これは主として海外投資家にサービスする立場にある前2杜のほうが、圏内機関に比べると国際基準を重視して、企業の実態の限界的な変化を早め早めに頻繁な格付け変更によって反映させていく傾向が強いからだと考えられる。
格付けは債券の発行主体の元利支払能力に関する各機関の総合的な判断であるから、圏内、海外機関のどちらが正しいかは、いちがいにはいえない。
しかし、グローパルなマーケットを対象にした長年の実績と経験の点で、海外大手格付機関の影響力が大きいことは否定できない。
例えば、2001年にデフォルトしたマイカル債に格付けをつけている98社(銀行、証券、保険の金融機関も含む)について、その分布を示したもの。
空綱は該当なし。
海外現地法人は除く。
うち、S&pは公開情報のみにもとづく格付けが57、「&1は2、」C「は24社ある。
ムーデイーズは発行体からの依頼とそうでないものとを区別していない。
「&I格付投資情報センター、」「C日本格付研究所。
2002年5月16日時点。
関しては、米系の2機関は日系2社に比べでははるかに早い段階で、投機的グレードに格下げしていたことがわかる(表132)。
回大手格付機関による格付けの実際格付けの対象業種や対象証券、あるいは格付けのやり方に関しては、格付機関によって細部は異なっている。
ここでは日米の大手格付機闘がおこなっている格付けサーピスにおおむね共通する特色を示すことにする。
4、1債券格付けとは。
(1)発行企業が債券の元本と利子を約束の期日に支払う能力と意思の相対的な大小に関する格付機関の総合的判断を、わかりやすい記号で表示するものである(表133)。
(2)格付けは例外的に発行体そのものの安全度を対象にすることもあるが、通常はあくまで個々の債券の元利返済能力に関する判断である。
したがって、債券の格付けの高い企業は低い企業と比べて必ずしも企業として優れていることを意味するものではない。
また、同一企業が発行する債券でも、条件が異なれば格付けも異なりうる。
(3)債券投資に際して考慮すべき情報の1つではあるが、投資家のリスク許容度や債券の市場における流動性、価格変動性などは考慮していない。
格付けは投資推奨でもなければ、投資の安全性を法的な意味で保証するものでもなU、。
(4)元利返済能力は発行企業の将来のキャッシュフローを生み出す能力に大きく依存するため、過去のデータにもとづく分析というよりは将来予測が中心となる。
(5)将来予測に際しては定量的なデータ以上に経営の質や今後の経営方針が重視される。
(6)格付機関は公開情報に加えて発行会社へのインタピューを含めて非公開情報も大々的に活用している。
(7)格付けは業種別に各業界の特性を考慮してきめ細かくおこなわれる。
しかし、格付けは異業種間あるいは国際間の比較が可能なように工夫されている。
(8)格付けは、格付機関の独自の意見であり、同ーの債券に関して格付機関によって異なった格付けがなされることもある。
(9)アメリカでも日本でも、主要な格付機関の格付けなしでは債券の公募発行は事実上不可能である。
岡市場における債券価格は格付けの違いを十分反映して形成される。
格付けの信頼性のよりどころは、あくまで市場における過去の実績によるものであり、公権力に支えられたものではない。
4、2格付けの対象証券。
格付けの対象となる証券の範囲は格付機関によって異なる。
しかし、S&Pとムーデイーズは企業がアメリカ市場で公募する事実上すべての社債、転換証券、優先株の格付けをおこなっている。
加えて発行企業の要請があった場合には、私募発行される債券、CP、大銀行の長期預金やCD、銀行債なども格付けしている。
また、最近ではユーロ債や日本などの主要な外国市場で発行される企業の確定利付証券についても格付けをおこなっている。
4、3格付けのプロセス。
債券の公募発行を希望する企業は、SECに発行登録をおこなう前に格付機関に接触し、発行に間に合うように格付けを受ける準備に入る。
また、いったん格付けを受けた企業に関しては、その後定期的に見直しがおこなわれ、必要があれば格付けの変更がなされる。
S&Pが典型的におこなっている格付けのプロセスは図134の通りである。
4、4格付けの基準。
債券の格付けの基本性格は、発行企業の個々の債券の元利返済能力に関する将来予測作業である。
例えばS&Pでは、主として次の3つの要素にもとづいて債券の格付けをおこなっている。
・債務不履行の可能性発行企業が契約通りに元本と利子の支払いをおこなう能力と意思。
・破産や組織変更があったときの当該債券に与えられる保護と債権者としての相対的な地位。
格付けに際して格付機関は、発行企業の事業内容ならびに財務内容に関する定量的な情報と同時に、定性的な判断も重要視する。
格付機関によって格付けの方法論にニュアンスの差はあっても、格付けが単に定量的な分析、予測ではなく、対象企業の経営全体を考慮した総合判断であることに変わりはない。
ここではS&Pを例にとって、格付けに際して考慮される主な要因を紹介することにする。
実際の格付けに際しては、業種別に組織された専門家チームが、発行企業の属する業種の特性を十分考慮しておこなっており、表134に示すのは一般事業会社(製造業)の場合の最大公約数的な姿である。
H、制定が見込まれる法律。
1、断片的または集中的な事業。
1、参入の障害、参入の容易さ。
2発行体の業界での地位市場における地位。
企業の主な事業分野における市場シェアと、現在までの市場シェアの防衛およびその将来の可能性。
A、販売力。
B、優勢かつ安定したマーケット・シェア。
c、事業のマーケテイング、すなわち流通の必要条件。
圏内的、国際的、地域的な強さと弱み。
D、研究、開発。
重要度、陳腐化の度合い、製品寿命の長さ。
E、支援・サーピス組織。
F、主要な顧客に対する依存度、顧客基盤の多様性。
G、長期販売契約、売り上げの予測可能性、受注残高、前払い(予約金など)。
H、製品の多様性。
3発行体の業界における地位営業の効率性。
発行体の現在までの営業利益マージンの推移と、価格形成または原価の有利性を基盤にした営業利。
益マージンの維持力と改善力。
A、マージンの推移または改善力。
B、価格形成におけるリーダーシップ。
c、製造部門の統合。
D、プラントの設備。
近代的で効率的か、または、老朽化しているか。
高コストか、それとも低コストか。
E、原料の供給。
F、資本生産性および労働生産性のレベル。
G、労働力。
調達可能性、コスト、組合との関係。
H、公害防止対策。
必要性と営業費に与える影響。
1、エネルギー・コスト。
4経営管理の評価。
A、営業実績と財務成績の記録。
B、プランニングーーその範囲、一貫性、実績との関係、戦略面および財務面。
成長のための計画圏内および海外。
c、管理経営、財務および内部監査。
D、財務政策と実践。
E、献身度、一貫性、信用度。
F、経営の全般的な質、経営陣の継承ラインーー中間管理職の強さ。
G、合併・買収の計画。
H同業他社との業績比較。
1、成功の指標。
5会計決算の質。
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